会計士の給料の適正価格はいくら？給料アップのためにできる３つの工夫
「会計士の給料の適正価格っていくらくらいなんだろう？」
「私の年収低すぎる…？年収を上げるためにできることは何？」
会計士は一般的に高年収の職業と言われていますが、一部では「給料が低い」と言われることもあります。
勤続年数や勤務先によってもちろんお給料は上下するので、適正価格を把握しておくことは大事です。
もしも適正価格よりも安い場合は、適切な給与がもらえる職場へ転職するのも手段の1つ。
今回は会計士の給料の適正価格と会計士が給料を上げるためにできる3つのことをご紹介します。
自身の給料の適正をチェックし、納得いく金額で仕事をしましょう！
１．会計士の給料の適正価格
会計士の給料の適正価格についてご紹介します。
- 会計士全体の平均の給料（月額）は62万円
- 公認会計士の勤続による給料の変化
- 勤務先による会計士の給料の違い
一般的な給料平均をはじめとして、年次や勤務先による違いも解説するので自分の勤務先に合わせて確認しましょう。
1つずつ説明していきます。
（１）会計士全体の平均の給料（月額）は62万円
厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを参照すると、会計士全体の平均年収は992万円、賞与2回として計算すると月額平均は62万円になります。
日本全体の平均給料が月額31万円であることを考えると、なんと2倍の給料がもらえるんです。
しかしこれはあくまで全年代・勤務先関係なしの統計なので、詳しくは次の項目の年次や勤務先も合わせて考える必要があります。
（２）公認会計士の勤続による給料の変化
公認会計士の勤続による給料の変化を見ていきましょう。
- 1年目は30〜35万円
- 4年目から50万円
- 7年目から60万円
初任給からいきなり高額をくれる企業・法人はありませんから、徐々に給料が上がっていくようになっています。
年次ごとに説明していきましょう。
＃１：1年目は30〜35万円
公認会計士の1年目の給料の平均は30〜35万円です。
日本全体の初任給は大卒で21万円と言われているので、それでも高給には変わりありません。
あくまで公認会計士として働き出して1年目の給料平均であり、仮に30代や40代で会計士の試験に合格して働き出したとしても給料は同じです。
＃２：4年目から50万円
公認会計士の4年目からの給料の平均は50万円にアップします。
経験を積み企業の戦力として認められることで、給料が格段に上がって行くのです。
また昇進が早い場合などは、50万円以上の給料をもらえることも。
一般企業の4年目の平均年収は26〜30万円程度なので、日本平均に比べて給料は高いことが分かります。
＃３：7年目から60万円
公認会計士の7年目からの給料の平均は60万円に上がります。
7年も事務所や企業に所属していれば立派なベテランであり、役職がついたりリーダーの役割を任されることも多くなるでしょう。
会社からの期待値がさらに上がり、お給料が上がるのです。
7年目以上になると昇給の幅はさほど大きくありませんが、1年目から計算して7年目までに約30万円程度昇給する計算になります。
（３）勤務先による会計士の給料の違い
次は勤務先による会計士の給料の違いを紹介します。
- 監査法人
- 一般事業会社
- コンサル事業
会計士の勤務先は監査法人だけではなく、他にも様々な選択肢があります。
働く会社によって給料がかなり違うので、年次と勤務先の平均を総合して適正給料を考えましょう。
1つずつ説明していきます。
＃１：監査法人
会計士が監査法人で働いている場合の給料平均は、大手監査法人で60〜75万円程度、中小規模の監査法人の場合は50万円です。
大手監査法人とはBig4と呼ばれる監査法人、または同等に大手企業と取引がある監査法人のことですね。
それ以下の規模の監査法人は取引先が中小企業や個人になり、収入規模が違うため給料にも差が出ます。
＃２：一般事業会社
会計士が一般事業会社で働く場合の給料平均は50万円程度です。
大企業で働く場合は60万円以上も可能ですが、こちらも企業の規模により給料が変わります。
また経理ではなく、企業のCFOに就任する場合は取締役の一人として年収1,000万円以上も目指せるでしょう。
一般事業会社で働く場合は、働く部署や役職によっても給料が変わることを覚えておいてください。
＃３：コンサルティングファーム
会計士がコンサルティングファームで働く場合は、月額60〜100万円の給料を受け取ることができます。
コンサルティングファームの規模にもよりますが、会社の経営を左右するアドバイザーなので基本的には高年収です。
将来的に独立起業できるノウハウを身につけられることから人気の転職先になっています。
２．会計士が給料を上げるためにできる３つのこと
会計士が給料を上げるためにできる3つのことを紹介します。
- 自身の業務以外のスキルをつける
- 独立する
- 転職する
給料を上げるためには現状以上の役割を引き受け、評価を上げる必要があります。1つずつ方法を説明していきましょう。
（１）自身の業務以外のスキルをつける
会計士が給料を上げるためにできる1つ目のことは、自身の業務以外のスキルをつけることです。
特に一般事業会社で働いている場合は個人の伸び代・努力が評価されます。
今経理で働いていたとしても、コンサルの知識や中小企業診断士等の資格を取得すれば経営企画部など経営に直接関わる部署へ異動し、昇給の可能性があるでしょう。
また、身につけたスキルは将来的に今の職場から転職をする時にも役に立つ可能性があります。
今自分が身につけているスキル以外の分野を勉強してみてください。
（２）独立する
会計士が給料を上げるためにできる2つ目のことは、独立することです。
独立起業はリスクがありますが、成功すれば経営者として収入をどんどん伸ばすことができます。
会社や監査法人のように給与規定がないため、自身の報酬も経営さえ好調ならどんどん上がって行くのです。
フリーランスの会計士として働けば時給8,000円以上も可能で、月収100万円以上も目指せるでしょう。
独立できるスキルや経験があると判断すれば、起業も考えてみてください。
（３）転職する
会計士が給料を上げるためにできる3つ目のことは、転職することです。
勤務先で給料の平均は大きく変わります。
例えば現在中小規模の監査法人で働いているなら、大手の監査法人を目指す、コンサルティングファームへ転職するのも良いでしょう。
転職先によっては年収が下がることもあるので、募集要項や実際に企業の面接を受けた時に報酬面を確認する必要があります。
給料水準が高い企業を探し、転職をすることで給料を一気に上げることもできます。
まとめ
今回は会計士の給料についてご紹介しました。
会計士の給料は日本全体の平均と比較するとかなり高給ですが、勤務先の企業や監査法人の規模によっても変動します。
現在の給料に納得いかないものの転職はまだ早いと思う場合は、評価を上げるために自身のスキルを伸ばすことに注力しましょう。
転職や独立も考えているなら、思い切ってフリーランスになる、または自身の事務所を立ち上げるのも手段の1つ。
独立はリスクもあるので、最もおすすめなのは給料水準の高い会社へ転職することです。
あなたが納得できる給料で受け入れてくれる会社は必ずあるはず。
給料面を改善してより仕事を楽しめる環境を作りましょう。
