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解雇・退職 等
残業代請求
労働審判・訴訟
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予防法務
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弁護士法人みずきでは、人事労務トラブルへの対応や予防法務など、企業の皆さまが日々安心して日々の業務に注力し、発展していけるよう、多岐にわたる法的支援に携わっています。

このようなお悩みを抱えていませんか？

解雇・退職

  • ・業績の悪い従業員を解雇したい
  • ・リスクを最小限におさえた退職勧奨を行いたい
  • ・合意退職した従業員から不当解雇を争われている
  • ・退職する従業員が競合他社に顧客情報を持ち出すことを防止したい
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残業代請求

  • ・従業員から未払い残業代を請求されている
  • ・未払い残業代で訴訟・労働審判を起こされた
  • ・放置している未払い残業代がある
  • ・残業代トラブルが起きない労務管理体制にしたい
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労働審判・訴訟

  • ・労働審判（訴訟）をおこされた
  • ・従業員との紛争を労働審判によって解決したい
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団体交渉・ユニオン対応

  • ・団体交渉・労働組合対応をお願いしたい
  • ・労働組合に加入している従業員への対応を相談したい
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予防法務

  • ・雇用契約書、社内規程、就業規則などを整備したい
  • ・労働条件を見直したい
  • ・従業員に対してハラスメント指導をおこなってくれる専門家を探している
  • ・M&Aに際して人事労務デューデリジェンスをしたい
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労働災害

  • ・労働災害が起きたがどう対応したらいいのかわからない
  • ・被災労働者が会社に安全配慮義務違反があったと主張している
  • ・従業員に損害賠償請求訴訟を起こされた
  • ・M&・安全配慮義務違反を問われにくい職場環境にしたい
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外国人労働者に関する法務

  • ・外国人労働者向けに就業規則や雇用契約書等を整備したい
  • ・労働条件の一方的な変更を迫られている
  • ・労働紛争が起きてしまった
  • ・外国人労働者を受け入れられる職場環境を整備したい
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その他の労務トラブル

  • ・問題のある従業員を降格処分したい
  • ・従業員から上司にハラスメントを受けているとの報告があった
  • ・有給休暇の管理や出向拒否などの対処に困っている
  • ・退職した従業員が競業避止義務に反している
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弁護士法人みずきの弁護士が
労務の面から貴社をサポートいたします。

会社側の労働に関するご相談は、弁護士法人みずきがもっとも大切にしている分野の一つです。
私たちは、企業支援を通じて企業が成長することで社会的な労働問題の根治を目指すことができる、
法律事務所はそのためのインフラである考えています。
そうして多くの企業が成長・発展すれば、そこから新たに雇用が生まれ、
それが個々人の家庭に反映され、多くの方々が安心して生活できる社会へと繋がっていきます。
弁護士法人みずきは、日々の労務に関するご相談、労務管理体制づくりへのアドバイス、
役員や従業員を対象としたセミナーや研修の実施など、労務の面から貴社をサポートします。

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SERVICE

-サービス詳細-

解雇・退職

dismissal/retirement

会社が従業員との契約を終了させるためには、合意退職、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇という手段があります。 従業員の立場は労働基準法等の各種法律によって保護されていることから、会社側から契約を終了させるためには、上記いずれの手段をとる場合も法的に厳しい要件を満たさなければなりません。 しかし、関連する法律の条文は「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当」などの抽象的な文言が使われており、そもそも要件を満たしているのかの判断が難しいというのが労働問題の特徴といえます。 ひとたび紛争が顕在化し労働審判等に発展すると、従業員側に有利な判断がなされることが多いため、事前にどのようなプロセスを踏めばよいかを慎重に検討する必要があります。
残業代請求

overtime bill

従業員からの請求額は、主張内容を精査することによって減額できることがあります。 未払い残業代をめぐるトラブルは年々増加しています。 自社に未払い残業代がないと思っている会社でも、労働基準法に従って厳密に計算した場合、未払い残業代が発生しているケースは少なくありません。 たとえば、「年俸制、歩合給がメイン」「出社前後の準備・片付けを勤務時間に入れていない」「休憩時間に交代で電話番をさせている」という会社は、未払い残業代が生じていると考えた方が良いでしょう。 また、未払い残業代は、会社のシステム上生じるため、一人に生じている場合は同条件の他の従業員に対して生じていることになります。 もし全員から未払い残業代請求を受けた場合、それは会社生命を脅かす程の金額になることもあります。
労働審判・訴訟

Labour tribunals and litigation

裁判所から申立書（訴状）と呼び出し状が届いた場合は、無視してはいけません。裁判手続によっては、会社が対応をしない場合は反論がないものと見做され、そのまま従業員の請求内容が確定してしまうことがあります。そのため、従業員から労働審判や訴訟を申立てられた場合は、ただちに内容を精査し、今後の対応を決める必要があります。 特に、労働審判は、通常の訴訟と比べると短い期間で手続きが進んでいくのが特徴です。 たとえば、従業員側から申立てがあってから２～３週間以内に答弁書を作成する必要があります。また、期日は全部で３回行われますが、１回目の期日で労働審判委員会の心象が確定するため、早期に証拠収集等の準備を行わなければなりません。 会社側としては、あらかじめ手続きの全体をイメージしたうえで、迅速な事実関係の確認と証拠の準備が必要となります。
団体交渉・ユニオン対応

Collective bargaining and union support

団体交渉の難しいところは、組織化されているという点で労務面についての知識・経験において優れている点があることに加え、交渉時に組合側が複数の組合員を同席させるケースが多いことから、使用者側がの言い分が正当なものであったとしても、衆目に晒されているという特殊な状況下にあることによって、必要以上の譲歩をしてしまうことがあるという点です。 また、昨今は一定の地域を活動の対象とした合同労組（通称「ユニオン」）が増加しています。ユニオンは労働者であれば雇用形態に関係なく加入でき、１人でも加入できるなどの利便性から、ユニオンに加入する労働者も増えてきています。 ユニオンとの団体交渉は、ユニオン自体がそもそも組合員の解雇や未払い賃金などの個別の労働紛争を交渉して企業側に認めさせることを目的としていること、企業別組合と異なり、恒常的に信頼関係を必要としていないことから交渉が難航しやすい傾向にあります。
予防法務

preventive legal

労使問題を抱えてしまう企業は多いです。 労使問題はひとたび紛争が顕在化すると会社の社会的な信用の低下にも繋がります。 労使問題の顕在化を防ぐためには、就業規則を整備し適切な労務管理体制を構築するというハード面での対応と、使用者や従業員の双方が労務に関する適切な知識を有するよう教育するというソフト面の対応の両方が必要となります。
労働災害

Industrial accident

労働災害（労災）とは、労働者が業務に起因して被る負傷、疾病、障害、死亡等のことです。 労働災害が起きたとき、被災者またはその遺族のために協力したいことはしたいと思いつつも、そこからどのように進んでいくのかがわからないため不安だという企業は少なくありません。 注意しなければならないのは、会社の安全配慮義務違反が疑われるような場合は、被災者またはその遺族から損害賠償を求められるリスクをともなう点です。 そのため、労働災害が起こったときに会社が行うべきことは、労災申請手続きなどの被災者の補償に関する処理から、事実関係を調査し記録するという証明のための手続きにいたるまで多岐にわたります。
外国人労働者に関する法務

Legal affairs concerning foreign workers

近年、企業が外国人労働者を雇用する機会も珍しくなくなってきています。 企業は、外国人労働者を雇用する場合、各種制限や届出が必要となります。これらに反すると企業に対し罰則が課されることもあるため、外国人を雇用する企業には適切な制度理解が求められます。 また、企業と労働者との間で、言葉の違いにより労働条件が正しく伝わっていないことや、文化の違いにより就労環境に対する考え方が異なることも少なくなく、それらの違いが労働紛争へ繋がることも中にはあります。それらの回避するためには、外国人労働者にとってもわかりやすい雇用契約書や就業規則等の整備が必要となります。
その他の労務トラブル

Other labour troubles

企業にとって、従業員は企業を構成している不可欠な存在です。 企業を構成している不可欠の存在であるからこそ、その中の従業員にひとたびトラブルの火種が生じると事態は日々進展します。 労務トラブルは、対処を誤ると従業員側から「手段が違法」「ハラスメントだ」などの声があがり、問題を大きくする危険があります。 また、労働者の立場は法律によって保護されているため、紛争が顕在化し、労働審判等の法的手続きに発展すると、従業員側に有利な判断がなされることも少なくありません。日常的に生じた労務トラブルも、企業にとっては多大な損害を被るリスクとなりかねません。そのため、労務トラブルは大小問わず早期に適切な対処をし、労務トラブルが生じにくい職場環境を構築することが企業の安定した成長へと繋がります。

COLUMN

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MERIT

-当事務所が選ばれる理由-

交通事故に遭われた後、不安な毎日を過ごしている被害者の方やそのご家族の方が、 少しでも早く穏やかな日常を取り戻すことができるように、 当事務所の弁護士、事務スタッフ一同が、最善を尽くします。

01
わかりやすい説明
当事務所では、相談の内容に対する的確な回答、想定されるリスクに対する適切な対処法を分かりやすくご説明できるよう常に心掛けています。
02
3拠点すべて駅徒歩5分以内、各地から利便性の高い立地
当事務所は、東京駅徒歩3分、宇都宮駅徒歩5分、栃木県小山駅徒歩1分とアクセスのしやすい事務所です。 この他、オンライン相談など、ご相談者、ご依頼者の相談しやすい環境を整えております。
03
平日夜間、土日祝日の相談対応
平日夜間、土日祝日のご相談に対応しております。当日のご予約にも対応しております。 お電話でお問い合わせください（ご予約が集中してスケジュールの調整が難しい場合は別の日時でご案内させていただく場合もあります。）。

FLOW

-ご相談の流れ-

STEP01
お問い合わせ・ご予約
まずはご連絡ください。
ご予約の際に、ご相談内容について当事務所のスタッフがお伺いいたします。
また、オンラインでのご相談も承っております。お気軽にお申し付けください。
STEP02
ご相談
当日、弁護士がご要望をじっくりとお伺いいたします。
的確なアドバイスのためには、内容を正確に把握させていただく必要がございます。
STEP03
ご契約
ご相談内容をお伺いしたうえで、弁護士から今後の解決に向けたご提案をいたします。 当事務所では、わかりやすく丁寧な説明を心がけております。専門用語は使用しないように心がけておりますが、万が一耳慣れない言葉や、内容がよくわからない箇所がありましたら、その都度仰ってください。 ご相談の結果、手続をご依頼いただくこととなった場合は、契約書を取り交わすこととなります。

わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
ご不明な点、ご心配事は何でもご相談ください。

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「小山駅」東口徒歩1分

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